2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
私も藤巻さん好きですけど、やっぱり私と藤巻さんの間そのものに所得格差があると、それが捉え方の違いではないのかなと、仕方がないのかなと思って聞いておりまして、まあ階級闘争でございます。
私も藤巻さん好きですけど、やっぱり私と藤巻さんの間そのものに所得格差があると、それが捉え方の違いではないのかなと、仕方がないのかなと思って聞いておりまして、まあ階級闘争でございます。
そこで、何か、これから労働省が監督する、労働を監督するんだとかなんとかというんじゃなくて、やっぱり働く人を、労働というと、何か階級闘争か何かの、資本家と労働者というような感覚もありますので、ちょっとそれよりは大分、働き方改革と今回打ち出しておるんですから、働き方を育成するとか、働く人を育成する、そういう育成する感覚を持った役所に変わっていっていただきたいなとこう思うんですが、厚生労働副大臣、いかがですか
まさに階級闘争史観そのものの文言じゃないかなと。 共産党の方からするとこれは非常に立派な文章になるというふうに思うんですけれども、私らからするとこれは非常に大きな違和感を感じるんですね。（発言する者あり）いや、そう思うよ。そのとおりとちゃうの、これ。階級闘争史観そのものとちゃうの。（発言する者あり）こっちで質問するけれども。 それで、次にこの二番、この第二条、これがあれなんですね。
開放する協定で、昨年六月に中台間で調印はされたものの、議会での審議を行わなかったこと、また、野党の要求で見直しを行ったものの、時間切れを理由に審議を強引に打ち切ってしまった、こういう手法と、このサービス貿易協定が通ってしまったら、中国の大きな力にのみ込まれてしまって、台湾の社会や経済が破壊されてしまう懸念、また一方で、少数の資本家が多くの農民や労働者、また中小の工業者をのみ込んでしまう、そういう階級闘争
赤い旅団は、一九六九年に結成された極左過激組織であり、マルクス・レーニン主義理論に基づく階級闘争を唱え、企業家や政治家などを標的としたテロを実行し、一九七八年にはモロ元イタリア首相誘拐殺害事件を実行しております。その後、イタリア当局が構成員の摘発を進める中で組織が弱体化し、一九八八年には、収監中の主要構成員らが声明を発出して、赤い旅団の事実上の解散を宣言しております。
さらには、内容としては、階級闘争史観、それから貧農史観、自虐史観のオンパレードの内容になっていると。これが文部科学大臣の検定を受け、その教科書が横浜市教育委員会が権限と責任に基づいて正規の採択を行って、その上で現場に行った教科書。
かといって、共産主義的な、マルクス主義的な形での階級闘争論だけでやっても駄目であると。したがって、これは政治がきちんと介入して、そして共に、お互いに社会的連帯でもっていい社会をつくっていこうということが理想ですから、私は、ここにおられる方全員含めて、今の二十一世紀の、例えばＧ８に参加している国なんか、これ、労働省がない国はありません。
要するに、ある意味で市場経済原則と似ているのは階級闘争で、マルクス型、経済原則は歴史の必然でどんどんどんどんいい方に行く、政治の介入する余地がないんです。やっぱり政治がきちっと介入して弱者を助けるということをやらないといけない。
男は抑圧者、男女を階級闘争のようにとらえているわけで、学問の自由はあります。私も、一九七〇年代、アメリカでジェンダー学を傍聴しました。だから分かります。 しかし、必修科目にするのはどうしてでしょうと大学生自身から上がってきていますが、文部省、これ、必修科目、大学でどのぐらい進んでいるんですか。
マルクス主義はなぜこだわったかというと、単に政府が一方にあって他方に人民があるという、こんな単純なものじゃない、人民内部の間にさまざまな闘争があって、実はこの中に階級闘争があるんだ。政府というのは要するにどこかの階級を代表しているのであって、したがって、一つの階級が他方の階級を抑圧する仕組みが国家なんだ。
ところが、これは勝者と敗者を厳然と分けまして、一方においてはブルジョアジー、一方においてはプロレタリアート、こういう形で階級闘争というものが生み出されました。これに対して、ブルジョアジーをせん滅しようとしたのがマルクスを初めとする共産主義的な考え方です。（藤田（ス）委員「恐れ入りますが簡潔に。
「前衛」で押しつけ論を強調するか、あるいは普通の法律雑誌に書くときに、帝国主義がどうしたとかプロレタリアがどうしたということを書くか書かないか、これは、だれを相手にして物を言っているのかによって違うので、私のきょうの報告も、議員さん相手ですから、決してそんな今言ったような、若いときに書いたような階級闘争がどうとか、法というものは階級闘争のないところには必要がないんだというような話は、そう思っていますけれども
私どもは、他のナショナルセンターと違うところは、いわゆる階級闘争主義に立つのではなくて、市場経済を前提として、しかし全くのマーケット原理あるいは弱肉強食でいくのではなくて、その中に社会の連帯とかあるいは社会の公正を保つ、そういうことを求めていくことを主たる任務としております。
カナダも州によって違いますけれども、例えばブリティッシュ・コロンビア州などですと、イギリスの労働運動の力の影響があるものですから、むしろ階級闘争的といいますか、労使対立をベースにした労使関係ができ上がっておりますので、そちらから来た院生諸君にとりましては、彼らから見れば、日本的な協調的な労使関係がいいという判断をしている人も少なくありません。
そういう意味で、財閥復活を懸念するというのは、冒頭五五年体制という話をしましたけれども、まさに、階級闘争という発想が政治をも支配していた時代の発想でありまして、いわば階級闘争史観の亡霊に取りつかれたような発想ではないかと考えている次第でございます。
ある政党の方々やある労働組合の皆さん方には階級闘争という言葉が出てこないとか批判されたんです。そんなことを言っている時代じゃないですよと言ったんですけれども、聞いてくださらない。 私は、国民の生命の安全にかかわる問題は優先する、国民の安心感を保障するということを先ほど申し上げましたが、生命の安全というのは社会保障以上の重大性があります。
○板垣正君 そこで、外務大臣に伺いたいんですが、私も最近、韓国の康仁徳という極東問題の勉強をしておられる方のお話を聞きまして、つまり、北側が言っている統一というのはあくまで民族解放闘争なんだと、階級闘争なんだと、だから南北対話といっても、彼らの体制を、今の米朝合意で軽水炉の問題もこれは体制維持につながっているでしょうし、また、アメリカとのいろんな折衝、韓国を切り離しながら在韓米軍の撤退の問題までいずれは
思想的にも、階級闘争、階級意識、そんなのは一部の人のことであって、全体が企業と協調、協力をしよう、大きくさまが変わってきました。労働時間も二千三百時間、四百時間、それが今千八百、千七百を目標に努力する、しかも男女共同参画社会。先ほど福祉のお話もありましたが、新しい社会が開けつつある。
私は当初、この解雇された方々はいわゆる階級闘争に身を殉ずる活動家だろうと思っておりましたが、しかしそれは間違いで、ごく普通の国鉄職員、家族や両親との関係などから北海道、九州を離れることのできない事情を持つ旧国鉄職員が大部分であることを知りました。
したがいまして、それ以外の面におきましては、依然としてイデオロギー的な優越性、それに伴う世界階級闘争あるいは民族解放運動への支援を主張し、支持し続けたわけであります。